一般社団法人日本オルガニスト協会

協会について ー公告ー

一般社団法人日本オルガニスト協会定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本オルガニスト協会と称し、英文ではJapan Association of Organists(略称 JAO)と表示する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、オルガニスト間の連絡を密にし、オルガン音楽の発展をはかることを目的とする。ただし、ここでいうオルガンとはパイプオルガンであり、オルガニストとはパイプオルガン奏者を指す。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1)機関誌、会報及び会員名簿の発行。
(2)新人演奏会、研究演奏会、研究発表会及び講演会の主催、共催及び後援。
(3)オルガンに関する見学及び調査。
(4)オルガンとオルガン音楽に関する資料集及び書籍の刊行及び頒布。
(5)内外のオルガンに関係する個人及び団体との交流活動。
(6)オルガンを所有する施設へのコンサルティング活動。
(7)その他当法人の目的を達成するために必要な事業。

第2章 会 員

(会員の構成)
第5条 当法人の会員は、次の7種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。いずれの会員も協会規則に則って定められる。
(1)正会員 オルガンを高等教育機関で専攻した者、あるいはそれに準ずる者で、当法人の目的に賛同して入会した個人。
(2)準会員 オルガンの演奏に従事し、当法人の目的に賛同して入会した個人。
(3)学生会員 高等教育機関でオルガンを専攻する学生。
(4)永年会員 70歳以上の会員で、正会員として30年以上在籍し、本人が希望を届け出た者。
(5)特別会員 当法人の趣旨に賛同し、理事会によってわが国のオルガン音楽界に十分寄与しうると認められた個人。
(6)賛助会員 当法人の趣旨に賛同し、事業達成に寄与する個人又は団体。
(7)名誉会員 わが国のオルガン音楽界に多年寄与し、総会により推挙された者。
(入会)
第6条 正会員、準会員、学生会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに各種別の会員となる。
(会費)
第7条 会員は、当法人の目的を達成するため、会員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するときは、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1)当法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)死亡したとき、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(2)会費を3年以上滞納したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 総 会

(種別)
第12条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第13条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任及び解任に関する事項
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分の承認
(6)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
(7)基本財産の処分の承認
(8)理事会において総会に付議した事項
(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
(開催)
第15条 定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)議決権を有する総正会員の10分の1以上の正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(招集)
第16条 総会は会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに正会員に通知しなければならない。
(議長)
第17条 総会の議長は、会長がこれに当る。
(議決権)
第18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の4分の1以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散及び残余財産の処分
(5)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
(6)基本財産の処分
(7)その他法令又はこの定款で定める事項
(議決権の代理及び文書決議)
第20条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第19条第2項の特別決議において総会に出席できない正会員は、予め通知した事項について文書をもって議決権を行使することができる。
(議事録)
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、これに署名又は記名押印する。

第4章 役員

(役員の設置)
第22条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 4名以上20名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事のうち1名を副会長、3名を支部長とする。
4 前項の副会長及び支部長をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(役員の選任)
第23条 理事・監事は総会の決議によって選任される。
2 会長(代表理事)、副会長及び支部長は、理事会において選任される。
3 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。(理事の職務・権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、当法人の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
5 支部長は当該支部を代表し、その業務を執行する。
(監事の職務・権限)
第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2)当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、理事は引き続き3期以上その任に当たることはできない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 理事及び監事が在任中に交代したときは、その任期は前任者の残任期間とする。
(解任)
第27条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。ただし監事の解任の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬)
第28条 理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は、支弁することができる。

第5章 理事会

(理事会)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長及び支部長の選任及び解職
(招集及び議事)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事会の招集は、少なくとも1週間前にその理事会の目的である事項、日時及び場所等を記載した文書又は電子メールをもって通知する。
(議長)
第32条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第34条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
3 理事会の日(第33条第2項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む)から10年間、議事録を主たる事務所に備え置くものとする。
(理事会規則)
第36条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章 特任理事・顧問

(特任理事)
第37条 当法人の運営を円滑に行うため、特別な任務を有する特任理事を若干名置くことができる。
2 特任理事は理事又は監事の推薦により理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
4 特任理事は会員以外からも委嘱することができる。
(顧問)
第38条 当法人に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。任期は理事と同じとする。
3 顧問は、会長の諮問に応じ総会、理事会等に出席し、意見を述べることができる。

第7章 支部

(支部の目的と種類)
第39条 当法人の会員間の情報交換・意思疎通等を円滑にするため、東日本、関西、西日本に支部を置く。
2 正会員・準会員・学生会員は居住地にしたがって、いずれかの支部に所属するものとする。
3 海外に居住する前項3種類の会員は、海外会員とし、支部に属さない。
(支部長と運営)
第40条 支部長は当該支部を代表し、その業務を統括する。
2 支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第8章 資産及び会計

(事業年度)
第41条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第42条 当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでのあいだ備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第43条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号及び第2号は定時総会にその内容を報告し、第3号から第5号までの書類は定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(資産の種別)
第44条 当法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、次に掲げる財産をもって構成する。
(1)基本財産とすることを指定して寄附された財産
(2)理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経た場合に、その一部に限り基本財産の処分をすることができる。この場合の理事会の決議は、決議に加わることができる理事の3分の2以上の多数をもって行うこととする。
(剰余金の不分配)
第45条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第46条 この定款は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第47条 当法人は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の処分)
第48条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局

(事務局)
第49条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び全ての職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局長は、理事会の議決に基づき日常の事務を統括処理する。
5 事務局長及びすべての職員の報酬は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
(事務局規則の制定)
第50条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に一般社団法人日本オルガニスト協会事務局規則を定める。
(委任)
第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第11章 公告の方法

(公告の方法)
第52条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第12章 附則

(設立時事業年度)
第53条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成29年3月31日までとする。
(設立時役員)
第54条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時 理事 今井奈緒子 平井靖子 廣野嗣雄 馬淵久夫
設立時 代表理事 馬淵久夫
設立時 監事 河野和雄
(設立時社員)
第55条 当法人の設立時社員の氏名又は名称、住所は以下のとおりとする。
住 所 東京都杉並区和泉3丁目8番41号
設立時社員 今井奈緒子
住 所 東京都渋谷区上原1丁目8番1号
設立時社員 廣野嗣雄
住 所 東京都大田区西蒲田一丁目4番8号
設立時社員 馬淵久夫
(法令の準拠)
第56条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本オルガニスト協会設立のため、設立時社員馬淵久夫外2名は、本定款を作成し、これに署名する。
平成28年6月26日
設立時社員 今井奈緒子
設立時社員 廣野 嗣雄
設立時社員 馬淵 久夫